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透析治療と保険制度

透析治療を行う患者さんが、経済的に安心して治療を続けられるように、社会保障制度が用意されています。

「特定疾病療養受療証」と「身体障害者手帳」の取得手続きなどを行えば、腹膜透析(CAPDおよびAPD)または血液透析(HD)にかかる医療費の自己負担は大幅に軽減されます。しかし、これらの制度は、患者さんからの申請手続きが基本ですので、忘れずに行いましょう。

1.医療保険制度

公費負担医療制度(長期特定疾病療養)の申請を行い「特定疾病療養受療証」を取得すれば、患者負担の限度額を月1万円まで、70歳未満で一定以上の所得のある方とその被扶養者の方は2万円まで軽減することができます。

2.障害者対象の医療費助成制度

居住地の福祉事務所で、身体障害者手帳取得の申請手続きをしてください。腎機能障害の程度は、重度の方から1級、3級、4級の3段階の等級で表示され、透析治療が必要な状態はほとんどの場合1級に該当します。

身体障害者手帳の取得により、自立支援医療や重度障害者医療費助成制度を利用し、特定疾病療養受療証による自己負担をさらに少なくすることもご本人もしくは世帯の所得によって可能となる場合があります。重度障害者医療費助成制度は、都道府県が独自に設置している助成制度で、名称や条件、助成内容などが各自治体によって異なります。
このほかにも、身体障害者手帳を取得することで、公共交通機関の運賃割引、税金の軽減措置などのサービスも利用できます。条件によっては、障害年金を申請して生活の支えに活用することも可能です。詳しくは病院のソーシャルワーカーや医師にご相談ください。
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